社名

株式会社きかんしコム

所在地

＜京都本社＞
〒601-8205　京都市南区久世殿城町330-1
TEL.075-935-1115（代）
FAX.075-935-5100
E-mail：com@mediapark.co.jp

＜東京オフィス＞
〒101-0051　東京都千代田区神田神保町3-27-8三輪ビル4F
TEL.03-3511-4055
FAX.03-5214-0256

代表者

代表取締役社長　岡本一也

資本金

3,000万円

従業員数

25人（2025年4月現在）

業務内容

広報宣伝媒体の企画・デザイン及び制作と印刷
広報宣伝に関する調査及びコンサルティング
ITを活用した情報処理サービスと情報提供サービス
システム・ソフトウェアの開発及び販売

子会社

（株）シンクマ

関連会社

メディアパークホールディングス（株）
ANDCOCO株式会社
（株）キュービック・アイ
（株）ルーフ
フィッツ（株）
（株）スタジオウィッシュ

社会を動かす宣伝力。

わたしたちは、広報と各種宣伝媒体の企画制作を通して平和と民主主義をまもる事業の前進に寄与します。

株式会社きかんしコムは、メディアパークグループの一員として、日本機関紙協会京滋地方本部以来の歴史と伝統を受け継ぎ、その総合宣伝センター構想＊の一翼を担います。

株式会社きかんしコムは、印刷情報処理産業のプロフェッショナル集団として、正しい情報をスピーディーに伝達・加工し、人々のコミュニケーションとネットワーク、文化を豊かに企画・デザインします。
また、新たな技術やメディアに積極的にアプローチし、その獲得と活用につとめます。こうしたとりくみをとおして、顧客の信頼を創造し、パートナーとなり、その運動と事業の発展に寄与します。

株式会社きかんしコムは、幅広く事業を展開するなかで、平和と民主主義を守り、日本経済の民主的な再生に貢献します。教育と文化、健康と福祉、環境など人間らしい暮らしをかたちづくるすべてのことがらの改善・充実・発展に貢献します。

株式会社きかんしコムは、社の民主的運営と社内コミュニケーションを強化し、事業の発展のなかで従業員の労働条件と福利厚生の改善をすすめます。社員は一人ひとりが自主的・自覚的に規律と団結を守り、革新企業としての社の創造に努めます。

広報・宣伝に関わるあらゆる分野がきかんしコムの事業のフィールドです。
お客さまの事業と運動に共感し、よりそい、広報・宣伝の取り組みを通じ、ご一緒に課題解決にあたります。

1951年

日本機関紙協会京滋支部設立
孔版部（印刷技術部）発足

1963年

オフセット印刷機導入

1967年

｢機関紙会館｣建設

1979年

株式会社京都機関紙印刷センターの法人登記

1981年

第1回「平和のための京都の戦争展」に協力

1993年

新社屋完成

2000年

21アクションプランで｢分社化準備｣を確認

2002年

分社により株式会社｢きかんしコム｣設立

2009年

第1回「きかんし広報セミナー」開催

2014年

赤旗まつり出展

2016年

創立65周年 平和研修実施

2017年

ICT専門会社「株式会社シンクマ」設立

2017年

東京オフィスに常駐開始

2020年

企画部を設置

2024年

経営企画室を設置

私たちは、個人の尊厳を重んじ、法令その他の規範を遵守し、当社が取り扱う個人情報の保護に努めます。

私たちは、お客さまより個人情報を取り扱う業務を受託する場合には、預託を受けた個人情報について、受託した業務の目的の範囲内において、厳正に管理し、取り扱い、お客さまに安心して預託していただけるよう努めます。

私たちは、個人情報を収集する場合、その利用目的を特定し、その目的達成のために必要な限度において、公正かつ適正な方法で個人情報を取り扱います。

私たちは、個人情報について、不正なアクセス又は紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクがあることを深く認識し、合理的な安全対策を講ずるとともに、問題が発生した場合は、適切かつ速やかに対処します。

私たちは、当社の保有する個人情報について、本人から開示・訂正・利用停止等の請求があった場合には、適正に対応します。

私たちは、個人情報保護のための社内体制を整備・維持し、これを実効あるものとして運用するとともに継続的な改善に努めます。

2008年7月1日　株式会社きかんしコム　代表取締役社長　岡本一也

「顧客の運動と事業の発展に貢献する製品制作を通じて、顧客信頼の創造を図る」

1. 顧客の要求を満たすとともに、顧客の信頼を得ることができる製品を提供する。
2. 企画相談と制作プロセスを通じて、顧客のパートナーとしての役割を発揮する。
3. 顧客が期待する媒体目標を達成し、より媒体効果の高い製品の提供を追及する。
4. 顧客ニーズの変化や技術革新に対応し、不断にQMS を革新する。

2015年3月31日 代表取締役社長 岡本 一也